業務説明

不動産の売買、贈与などの手続きは、契約の締結だけではなく登記することによって権利の主張ができます。

売買、贈与などの所有権移転登記のほかに建物を新築した登記、住宅ローンの設定の登記、完済による抵当権抹消登記、住所変更登記などがあります。

売買、贈与などのために１筆の土地を２筆以上の土地に分けたいとき（分筆登記）、所有している土地がいくつもあるので１筆にまとめたいとき（合筆登記）はご相談下さい。

その他にも、境界がわからないとき、田、畑などを造成してを宅地変更したとき（地目変更登記）、実際の面積と登記の面積が違うとき（地積更正登記）、公図と現況が違うとき（地図訂正申出）などがあります。

田や畑の農地を売買、贈与などの所有権移転登記手続きをするには、農地法の許可が必要となります。

また、田や畑の農地を宅地や事業に利用する場合には農地転用の許可、開発行為の許可などの手続きが必要となります。

会社を設立したいとき（会社設立登記）は、定款を作成し、公証役場で認証を受ける必要あります。まずご相談下さい。

その他にも、役員の変更をしたいとき（役員変更登記）、本店を移転したいとき（本店移転登記）、会社をやめたいとき（会社解散登記）などがあります。

建物を新築したとき（表題登記）、既存の建物を増築したとき（表題変更登記）はご相談下さい。

その他にも、既存の建物の種類、構造を変更したとき（表題変更登記）、建物を壊したとき（滅失登記

）などがあります。

財産を相続したいとき、遺産分割協議を作成したいとき、相続を放棄したいときなど相続に関することはご相談下さい。

遺言書を作成したいとき、遺言書が見つかったときなどはご相談下さい。